地域防災アンケート結果
調査　　平成１６年５月

　小園自治会が行いました「地域防災アンケート」の結果は次のとおりです。

１．回収状況
２．住居の工法
３．建築経過年数
４．家具の転倒防止
５．家族間の連絡方法
６．災害用伝言ダイヤル「171」
７．徒歩で帰宅
８．避難場所
９．非常持出袋
１０．非常持出袋などの点検
１１．消火器の設置
１２．水や非常食の確保
１３．携帯ラジオの常備
１４．家族防災会議
１５．防災訓練に参加
１６．近所・隣の声掛け
１７．自治会の行事に参加
１８．阪神・淡路大震災クラスの地震
１９．高齢者のみの家庭と一人暮しの家庭
２０．介護を受けている方
２１．危険な場所

地域防災を進めるためには地域の人達が協力し「自分たちのまちは自分たちで守る」ことが必要であると言われております。もし大震災に襲われたら被害は広範囲になります。限られた人員で行政活動を行っている消防署など、地域の行政機関が管内の全地域をすぐに対応するのは困難です。外部のからの応援が開始されてからでなければ、充分に機能することは出来ません。体制が整うには3日間程度かかると言われています。被害の規模によってはその倍の１週間程度かかる場合もあるとのこと。その間は地域が協力して負傷者や避難される方の救助、支援を行わなければなりません。

核家族、少子高齢化の昨今、人と人の結びつきが薄れつつあるのが現状です。調査内容によると、建物が崩壊する恐れのある家屋（１９８１年以前に建築）は3分１が該当します。家具の転倒防止を行っていない家庭は3分の2に達します。高齢者のみの家庭や介護を受けている方は１００家族を上回ります。１０年以内に阪神･淡路クラスの大震災が来ると半数以上の家庭が思っております。通勤・通学先から徒歩帰宅ができない家族がいる家庭は半数を占めます。避難場所を知らない人もおります。このような状況で、半数が家族間の連絡方法を決めておりません。消火器や非常持出袋は3割の家庭で準備されていません。家族防災会議に至っては大多数の家庭で行われておりません。また、防災訓練にも半数近くの方が参加しておりません。訓練内容も消火器の使い方、人工呼吸と心臓マッサージによる救出法が中心です。自主防災組織はありますが情報伝達方法の確認などは数年行われていません。
　狭い道路、家屋の老朽化、急斜面の宅地化、路上駐車の日常化、ごみの分別収集に対する協力体制などの日頃の現状と調査内容を勘案すると地域が一丸になった行動ができるまでには地域の皆さんの理解と多くの協力が必要になるでしょう。
　いま、阪神・淡路クラスの大震災が小園を襲ったら、家族の安否確認に半数の家庭が多くの時間を費やすと思います。安否の確認がきなければ、救出活動などは手に付きません。家族間の連携、地域間の連携が取れない状況では、多くの家庭で何らかの犠牲を被ることでしょう。もし、家屋の倒壊や家具の転倒などにより下敷きになったら、身動き出来ないまま何十時間も放置されたままかも知れません。増して、近所付き合いがなければ発見が遅れ、その時間は倍以上になる恐れがあります。我が家の協力体制は、小園の協力体制はいかがですか。指揮は誰、各自の役割分担は、連絡体制は、集合場所は等々・・・。充分に有機的に機能されているとは思えません。
　災害を最小限にするには日頃から、隣・近所のあいさつからはじめ、地域の人達との相互協力を深め、お互いを知り合う事が最も大切なことなのではないでしょうか。災害が発生したときは諺にもありますが「遠くの親戚より近くの他人」です。
　今回のアンケートと内閣府（１５年度）が全国を対象に行ったアンケートを比較しますと小園地区の方がよい結果ではありました。
　しかし、課題の残る結果です。この調査内容に基づいて、対策や改善策を検討し、ひとつひとつ実行していくことが大切です。
　小園の皆さんにアンケートでお願いした各項目の集計結果はつぎのとおりです。また、平成１５年に内閣府のアンケート調査が行われております。項目が一致した場合は参考に記載しております。
　地域の結束力を強め、災害に強いまちを築きましょう。

防災は誰もが真剣に考えなければならい課題です。

１．回収状況

小園自治会は平成１６年５月に全会員を対象に地域防災に関するアンケート調査を行いました。その結果９８４世帯の方々から協力を得る事が出来ました。 回収枚数 54% 984 未回収枚数 46% 837 配布枚数 　 1,821

アンケートに最も協力してくれたのは５区・６区の小園団地と１区でした。反面回収率が低かったのは７区、8区、９区でした。小園団地が造成されて３０数年立ち、高齢化が進み、地域への繋がりを求めている方向に変わったためでしょう。反面、７区、８区、９区は工場や商店が多く、多方面で活躍されており、日常生活に負われているため協力が得られなかったのではないでしょうか。しかし、災害が発生した時に大きなパワーを生み出すのはこの地域かも知れません。

２．住居の工法

木造 77% 761 鉄骨 12% 119 鉄筋コンクリート 6% 63 無回答 5% 41

３．建築経過年数

阪神･淡路大震災では現行の建築基準法の基準を満たしていない、１９８１年以前の建物に家屋倒壊の被害が多く発生している。 ２５年以上 35% 347 11年〜25年 42% 413 １０年以下 20% 199 無回答 3% 25

４．家具の転倒防止

行っていない 65% 638 行っている 33% 327 無回答 2% 19

阪神･淡路大震災の教訓（内閣府調査）

木造住宅耐震診断補助金交付制度
　綾瀬市では、地震に強い安全なまちづくりを推進し、市民の皆さんの地震対策を支援するために「木造住宅耐震診断補助金交付制度」を実施しています。これは、市に登録された耐震診断技術者に耐震診断を依頼したときに診断に要する費用（３万円）の一部を補助する制度です。
次のすべてに該当する建築物
1.      昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、２世帯住宅、店舗・事務所兼用住宅
2.      地上２階建て以下の在来工法による木造住宅
3.    市民自らが所有し、かつ居住するもの

５．家族間の連絡方法

決めていない 50% 492 決めている 46% 450 無回答 4% 42

６．災害用伝言ダイヤル「171」

知らない 59% 580 知っている 35% 344 無回答 6% 60

７．徒歩で帰宅

できない（１名） 28% 271 できない（２名以上） 22% 219 できる 47% 460 無回答 3% 34

８．避難場所

知らない 12% 121 知っている 86% 844 無回答 2% 19

前４項目ような状況において、大震災に見舞われたら「家族の安否確認できない」不安が不安を呼びパニック状態を引き起こしかねません。
　電話は非常連絡を確保するため、被災地への連絡は大幅に規制されます。携帯電話もおなじです。

「家族との連絡方法などを決めている」と回答した者は，平成３年の調査では9.7％であったが，阪神・淡路大震災後の平成７年９月の調査では，16.3％に急上昇した。（内閣府調査）

９．非常持出袋

なし 29% 286 ある 71% 697

１０．持出袋などの点検

していない 51% 500 年２回以上 4% 43 年１回 35% 345 無回答 10% 96

　非常持持出袋がない家庭と点検をしていない家庭を合算すると３分の２の家庭では非常時に、すぐには役立たないのではないでしょうか。

11.消火器の設置

設置していない 28% 276 設置している 60% 588 無回答 12% 120

12.水や非常食の確保

していない 54% 530 している 44% 434 無回答 2% 20

　「食料や飲料水を準備している」と回答した者は，平成３年の調査では10.8％であったが，阪神・淡路大震災後の平成７年９月の調査では，２３．５％に急上昇した。しかし，その後，減少に転じ，今回の調査では１８．６％となっている。（内閣府調査）

13.携帯ラジオの常備

していない 25% 250 各自が携帯 8% 83 自宅に２台以上 22% 216 自宅に１台 42% 410 無回答 3% 25

14.家族防災会議

行っていない 80% 786 行っている 17% 170 無回答 3% 28

15.防災訓練に参加

参加していない 46% 448 ５年間で２回以上 13% 132 ５年間で１回 39% 380 無回答 2% 24

アンケートへの意見には、例年の顔ぶれが同じだ。被災者の救助訓練を行っては、現状に合った避難訓練を、情報伝達訓練は等などの意見が寄せられている。

「防災訓練に参加したことがある」と回答した者は全国平均で，３３．２％であるが，東海地震対策強化地域，南関東直下地震対策地域では，各々、４９．３％、４３．９％である。（内閣府調査）

16.近所・隣の声掛け

近所・隣への声掛けやあいさつは防災や防犯、育成など全てに関する地域活動の基本です。 行っていない 31% 308 行っている 66% 650 無回答 3% 26

17.自治会の行事に参加

していない 24% 234 年間で２回以上 21% 207 年間で１回 52% 512 無回答 3% 31

18.阪神・淡路大震災クラスの地震

５年以内 14% 135 ６年〜１０年 31% 308 １１年〜２０年 15% 149 ２１年以上 5% 52 こない 15% 149 無回答 20% 191

19.高齢者のみの家庭と一人暮しの家庭

21.危険な場所

HOME